県警にとってこの種の
国際会議に伴う大
規模警備は初めての経験になります。今後も
県警職員に対する基礎的な教養や訓練を計画的に推進し、国内外の要人の安全を初めとする会合の安全な開催、円滑な進行の確保に県警を挙げて万全を期してまいりたいと考えております。
○（
本宮勇委員） お話をお伺いして安心いたしましたが、やはり万が一があってはいけませんので、なお万全の体制で取り組んでいただければと思います。
テロはどこで起きるか、いつ起きるかわかりませんので、そういった意味でも、県警として平素からどのような
テロ対策の
取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○（
警備部長）
テレビ等でも報道がありますように、
国際テロというのは非常に厳しい情勢でございます。県警では、
国際テロ関連情報の収集や分析、あるいは
入国管理局や税関等の
関係機関と連携した
水際対策の推進、伊方原発などの
重要防護施設に対する
警戒警備、それから大
規模集客施設等のいわゆる
ソフトターゲット対策、また、
各種訓練等の実施による
テロ対処訓練、爆発物の原材料となります
化学物質の
販売事業者との連携による
官民一体の
テロ対策などに取り組んでおります。
ことしは
天皇陛下の御退位、それから御即位に伴う儀式を初め、Ｇ20
サミットとその
関係閣僚会合、
ラグビーワールドカップ、また、来年には
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されるなど、ことしから来年にかけて我が国で重要な警備が続くことになります。
テロ対策につきましては、
全国警察が一律となって取り組んでこそ有効になってまいりますので、県警としましても、引き続き
各種テロ対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質疑はありませんか。
○（
福田剛委員） 警視庁に行かせていただきまして、
通信指令システムの110番
通報受理態勢を視察いたしましたが、18秒に１回だとか、それぐらいの間隔でかかっておりました。
６ページに相談・要望への適切な対応など、県民の視点に立った
警察活動を推進しますとありますが、私たちからすると、警察には正直余り近づきたくないというような感覚があります。そこで、相談とか要望とかにはどのように対応されているのか、県民の視点に立つというあたりを具体的に教えてもらえればと思います。
○（
総務室長） まず、
警察相談の定義について御説明させていただきます。
警察に対しまして、相手方への
指導助言、警告、検挙などの何らかの権限行使や、その他の措置を求めるものを
警察相談と呼んでおります。これには告訴・告発に関する相談であるとか、その他の
事件相談等も含んでおります。
相談業務そのものにつきましては、従来からある制度ですけれども、近年は
人身安全関連事案への対処など、
社会情勢なども踏まえまして対応を強化しているところでございます。平成30年中の
警察相談件数は２万3,636件でございまして、前年と比べますと2,264件増加しており、過去10年を見ますと２万件前後で推移しております。
県警では、申し上げましたような相談あるいは要望、場合によっては苦情もありますが、これらを県民の視点に立って受けとめまして、
警察運営等に反映させるよう取り組んでおるところでございますが、委員が言われましたような、なかなか敷居が高いんじゃないかということにつきましても、さまざまな機会を捉えまして、警察は皆さんからの相談に対して全力で迅速に取り組んでまいりますというようなことの
情報発信をしまして、相談を受けやすい
環境づくりにも努めているところでございます。
○（
福田剛委員） 警視庁にはピーポくんというぬいぐるみがいっぱい置いてあってソフトな感じはしましたが、施設は一般向けに開かれてはいませんでした。普通、警察にお世話になるというのは悪いことをしたときですよね。一方、電話で110番はかけやすい番号だと思いますけれども、どうぞどうぞとか、いらっしゃいませというような商売ではないと思います。そういう中で、県民に寄り添う警察官のあるべき姿みたいなものがあれば教えてもらいたいと思います。
○（
総務室長） 国民のための、県民のための警察というのが我々
警察活動の基本だと思っております。相談、要望に対しては真摯に対応しておりますが、特に
人身安全関連事案につきましては人の命にかかわってくるものもありますので、その発展性を見きわめること、警察内関係部門と連携して対応することが大事であると考えております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに、議題に関する質疑はありませんか。
○（川本健太委員） 一部、福田委員の質問に関連するところがあるんですけれども、６ページの県民、事業者、
関係機関等と連携・協力してというような言葉や、10ページの大
規模災害に備える
取り組みの推進という中でも、自治体・
関係機関等と連携し、地域の特性を踏まえた
災害対策を推進しますということが書かれております。福田委員と重なる部分というのが、ふだんからの市民・県民との距離感というところになりますが、大
規模災害であるとか何かかが起こったときには、警察というところは県民にとって安心・安全の頼りどころといいますか、そういった重要な場所になると思います。
僕が地域の活動に参加する中で、例えば高齢者クラブの集まりなんかに行くと、警察官の方が来られて、おれおれ詐欺の寸劇をしていただいたり、こういったことに皆さん気をつけてくださいねというようなアナウンスをしてくれています。そういうふうに日ごろから関係を持つというか、接触する機会があると、先ほどの言葉にありました敷居が下がって、おつき合いがしやすくなるんじゃないかと思うんです。そういった日ごろから話のしやすい環境、相談してもらいやすい環境をつくるための活動というものはどういったことをされているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（
総務室長） 川本委員がおっしゃったように、まさにそういうことが重要であると思っておりまして、生活安全であるとか、交通、刑事、それぞれの部門がいろんな対策を行っております。こちらの方から訪問して御意見をいただく場合もございます。
そのほかにも
警察署協議会という制度がございまして、これは公安委員会が委嘱した
地域住民の代表である委員の皆さんから警察署長に対して御意見をいただき、私たちの業務に生かしていくというものでございます。そういった
取り組みによりまして、広く耳を傾けまして、迅速、誠実に対応しているところでございます。
○（
警備部長） 川本委員から災害に関してもお話がございましたので、そちらの面でのお答えをいたします。
昨年の７月豪雨で、南予地域を中心に甚大な被害を受けました。特に吉田地区は、応援部隊を送り込もうにも送り込めないような状況がしばらく続きました。当初、活動できたのは駐在署員と地元の消防団でございました。そういうことがございまして、今、地域の消防団や防災組織等と警察が連携して訓練し、日ごろから顔の見える関係をつくっておくということに重点を置いた
取り組みも進めているところでございます。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
○（明比昭治委員） きょうは、年間通じての基本的な警察の
取り組みについて説明いただきました。最初に説明いただきましたように、振り返ってみたら刑法犯罪についても
交通事故についても随分努力をいただいて、減少してきたということで、これまでの努力に敬意を表したいと思います。以前、私が警察を所管する委員会に所属していたときも、安全・安心を肌で感じる愛媛県警というような基本
運営指針であった記憶があるんですけれども、努力をいただいて、結果として、こういう成果が上がっておるということを報告いただいて、これからも手を緩めることなく頑張っていこうという姿勢を聞かせていただいて、非常に心強い思いをしております。
警察や消防もそうですし、軍隊もそうなんですが、基本的にそんなものはない社会ができたら一番ありがたいと思うわけでございまして、起きてからの対策よりも、予防する、抑止する、そういったことが一番大事な
取り組みじゃないかと思っています。
最近、もう一つ気をつけないかぬと思うのは、いろんな報道を見ておっても、目に見えないところで犯罪の芽が芽生えておるというようなことがあって、そこに目配りをしておく必要があると思います。具体的に言いますと、先ほど説明があったＤＶとか子供の虐待でありますとか、また、ひきこもりであるとか、家庭内でも隠す、地域でも目に見えない、そういったところが大変悲しい結果に結びついておる。それをいかに抑止していくかということが大事な
取り組みになると思います。
この年末にもありましたけれども、子供が親に虐待される。これを児童相談所に行って相談をしたとか、警察にも相談に行ったとか言いながら、結果として大変残念な結果になっておる。地域と一体になっていろんな組織とも連携しながら、それぞれの
警察署協議会も徹底されて、地域情報をいろいろと把握し、また、
取り組みもされておるんですけれども、警察には相談しにくいという雰囲気があったり、警察に言うのは最後の手段みたいなことになっておると、本当に埋もれたところを引き出す機能は働かぬのじゃないかと思うんです。そのあたり、住民がもっともっと身近に相談できるように、例えば警察官が制服ではなくて普通の服で気軽に相談できるというような形が必要ではないかと思うんですけれども、そういったことに配慮した
取り組みについて聞かせていただけませんか。
○（
総務室長） 相談の内容を見ますと、まさに明比委員がおっしゃったように、警察に相談いただいた段階では既に重大な事案に発展しているということが少なくないので、もっと気軽に警察の方へ早期に相談いただければ、また違った対処であるとか、被害の軽減もなされるんじゃないかと思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、気軽に相談していただけるように、さまざまな機会に申し上げておりますし、
県警ホームページ等による住民への呼びかけであるとか、交番・駐在所単位での広報紙もあるんですけれども、そういったことで広く県民に周知して、被害にあうことがないよう、気軽に相談できる
環境づくりにより一層取り組んでいきたいと思います。
○（明比昭治委員） そういう意味では、かた苦しい制服の警察官がいる警察へはなかなか行きにくいというような雰囲気を払うために、交番の相談員に警察ＯＢを配置することなどに取り組んでこられたと思うんですけれども、そういう相談員の配置はどうなっておりますか。
○（
総務室長） 相談体制でございますけれども、
警察本部及び各警察署に相談係を設置しておりまして、特に相談件数の多い
警察本部及び６警察署につきましては、必要に応じて警察ＯＢの相談員を配置いたしまして、十分な対応ができる体制にしているところでございます。
また、夜間は当直勤務員が相談を受けるなど、24時間体制で対応できるようにしているところでございます。
○（明比昭治委員） そのように
取り組みを進めていただいておるということで安心しました。
今、駐在所が減っていて、警察が住民からだんだん遠くなっていきよるように思うんだけれども、駐在所の駐在さんというのは住民の近くでいろんなことに目を配っておられるんで、相談のしやすい、壁のない感じの駐在活動をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
次に暴力団についてですが、報告にもありましたとおり、警察は暴力団対策に非常に力を入れて取り組まれましたから、今、壊滅に近い状態になってきたと思うんですけれども、県内でのそういった組織犯罪や暴力団というのは、この10年でどういう状況になりましたでしょうか。
○（
刑事部長） 明比委員の御質問にお答えいたします。
暴力団の状況ですが、県内では減少傾向にあります。平成30年末時点で把握しているのは約40組織で約360人となっております。全国的には、御存じのように、山口組の分裂騒動がありまして、抗争があったりしましたけれども、県内ではここ数年減少傾向が続いておりまして、平成29年は約40組織の約370人を認定していましたが、１年たって10人減ったという状況でございます。
○（明比昭治委員） この間、県庁の敷地内で拳銃発砲の事案があって、元暴力団組員とか報道されていますけれども、暴力団関係者も高齢化してきたのかもわかりませんけれども、組織壊滅の努力で、若い組員がふえていないという状況に安心しました。社会全体の人口が減っていますから暴力団も減らないかぬよね。
一方で、隠れたところで、知能犯みたいな暴力団じゃない団体がふえておるような気もするんですけれども、それはどうですか。
○（
刑事部長） 先般、県庁の敷地内で拳銃を発砲した事案が発生しておりますが、その被疑者については、現時点で暴力団であるという情報は警察では把握しておりません。ただ拳銃を所持していたということは紛れもない事実でございますので、一昨日逮捕したところでございますが、その背後関係とか、本人の現在置かれている立場等も含めまして、詳細をこれから捜査することとしております。
それから、暴力団に準ずる勢力については、何年か前に偽造カードで18億円ほどおろしたという事案があったと思いますが、これも関東連合という元暴走族グループのリーダー的存在の者が主体ということで、指名手配されているところでございますが、全国的に元暴力団組員や暴走族のメンバーが暴力団に準ずるようなグループをつくって、暴力団の勢力と変わらないような活動をしつつあるということでございます。
本県では、そういった準暴力団組織は把握しておりませんが、その周辺者が暴力団と手を組んで振り込め詐欺等をしておりますので、今後、その実態把握を徹底してやっていきたいということで、昨年末に新たな通達も発出して、県下的な実態把握に取り組んでいるところでございます。
○（明比昭治委員） 今、
サイバー犯罪でありますとか詐欺集団みたいなものが、モグラたたきみたいにたたいてはまた出てくるようなところがありますから、手を緩めずに頑張ってほしいと思います。
最後に、今、社会的に大きな話題となっておるあおり運転の問題でありますが、昔はクラクションを鳴らして走る車も多くて、最近は減ったんかなと思ったら、今度は重大事故につながるようなあおり運転が頻繁に起きておるようでございますけれども、あおり運転対策についてはどんな
取り組みをされておるんですか。
○（
交通部長） あおり運転という言葉につきましては、明確な定義等はございませんが、一般的には車間距離を詰める異常接近、幅寄せ、また、後ろの車両に対して急ブレーキをする、そのような嫌がらせ的な運転行為の総称というふうに理解しております。
平成30年中に県内であおり運転によるものと思われる110番通報を175件受理しております。いずれも直ちに最寄りのパトカーが現場に急行いたしまして、通報した方と面接、周辺の捜索などの措置をして対応しているところでございます。
あおり運転の対策でございますが、まず危険な行為であるということを知っていただく必要があります。また、あおり運転の被害に遭ったときの対応としまして、やはり事故に遭ってはいけないということで、安全な距離をとっていただいた上で110番通報をしていただくことを県民の皆様に徹底していただくために、あおり運転撲滅キャンペーンやドライバー講習会など、あらゆる機会を通じて広報を行っているところでございます。
また、現場で確認して悪質である事案につきましては、あらゆる法令を適用しまして、徹底した検挙を行っているところでございます。昨年の主なものでございますが、脅迫行為として逮捕した事案、暴行罪を適用して逮捕した事案、また、高速道路で停止させたということで、駐停車禁止違反を適用して検挙した事案等がございます。
あおり運転につきましては、
交通事故に直結する危険な行為であり、県民の皆様の不安を高める違法な行為でございますので、今後も県警として徹底して
取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） 運転中に電話をかけるわけにはいかぬので、安全な距離をとって警察へ通報しなさいといった広報もやりながら、こういう事例で逮捕しましたぐらいのことをどんどん報道してもらうなど、愛媛県警としても力を入れてやっておるということを周知して、あおり運転の抑止につながるようにしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○（
古川拓哉委員長） せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（大西渡委員） いろいろ御説明ありがとうございました。
７ページの県民の生活を脅かす犯罪への対処の中に、
特殊詐欺など県民の身近で発生する犯罪の
早期検挙・摘発により、犯行の
続発防止を図りますと書いてありますが、
特殊詐欺の現状はどんな傾向で、防止対策はどうなっておりますか。
○（
生活安全部長） 大西委員の質問にお答えいたします。
県内における
特殊詐欺の現状と傾向についてですが、平成30年中の
特殊詐欺の認知件数は83件、被害額は約２億300万円で、前年と比べて、認知件数は36件、被害額は約１億3,600万円、それぞれ減少しています。
特殊詐欺被害の特徴としては、手口別で見ると、全国ではおれおれ詐欺の占める割合が大きいのに対して、本県ではメールやはがきなどによる有料サイト利用料金などを名目とした架空請求詐欺が８割を超えて大きな割合を占めております。
現金などの交付手段別で見ますと、全国では犯人が直接現金やキャッシュカードをとりに来る現金手交型、キャッシュカード手交型の占める割合が大きいのに対して、本県では電子マネーを購入させて、そのＩＤを送らせたり、宅配便などを利用して現金を送付させる電子マネー型、現金送付型が６割を超えて大きな割合を占めておりまして、コンビニエンスストアや宅配事業者が悪用されている現状にあります。
被害者の年齢別では、全国では高齢者が大きな割合を占めているのに対して、本県では高齢者のみならず、幅広い年齢層が被害に遭っている状況にあります。
これの抑止対策ですが、県警では、従来から徹底して被疑者の検挙、犯行ツールの無力化対策などを推進する一方で、事業者、
関係機関・団体等と連携した先制・予防的な
情報発信活動、水際阻止対策の推進によって被害の防止を行っております。
特に、先ほど述べたように、県内の特徴は全国と異なっておりますので、県内の被害の特徴を踏まえて、身に覚えのないメールやはがきによる金銭支払い要求には応じない、電子マネーを購入してＩＤを教えてほしいとか、宅配便で現金を送ってほしいというのは詐欺であるというような訴求力のある的確な
情報発信活動を実施しております。
また、コンビニエンスストア、宅配事業者と連携して、電子マネー購入者や宅配便利用者などに対する啓発用チラシ配布による注意喚起のほか、宅配便利用者に対しては、荷物発送時に、現金は荷物で送れない旨の具体的な告知及び荷物が現金でないことの確認の徹底を図っており、今後とも被害実態を的確に分析の上、効果的な
特殊詐欺防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○（大西渡委員） ありがとうございました。
以前は老人クラブとかそういう会合があると、お巡りさんが来て説明したりすることがよくあったんだけれども、近ごろはどんなですか。
○（
生活安全部長） 若者だけじゃなく、高齢者も被害に遭っている現状にありますので、各署が劇団などをつくって、今も引き続きそういう
広報活動をしております。ただ広報内容については、今までのおれおれ詐欺じゃなくて、いわゆる架空請求詐欺などに題材を変更して実施をしている状況でございます。
○（大西渡委員） ぜひ、引き続き注意喚起をしていただけたらと思います。
それで、私もいろんな会合で話すときは、こういう案件は詐欺だよということを具体的に言葉に出して、皆さんに知ってもらうように努めているんですけれども、それでもだまされる人がたくさんおるんよね。愛媛県の人はお金を持っておるのやね。だから、1,000万円ためておったら100万円や50万円とられてもええわいと思っておる人がたくさんおるんじゃないかな。そうじゃなかったらだまされぬですわ。そのお金がなかったらあした生活できぬと思ったら、絶対だまされぬと思います。
○（
古川拓哉委員長） 要望でしょうか。
○（大西渡委員） 意見具申だけです。
○（
古川拓哉委員長） はい、わかりました。
では、ほかに質問はありませんか。
○（川本健太委員） 資料の一番最後のページにある平成30年版まもると安心の白書の目次の中の愛媛県警察の体制のところに、ワーク・ライフ・バランスの実現と女性の活躍促進という言葉が出ております。ワーク・ライフ・バランスとか、働き方改革とか、そういった言葉を聞くようになって久しいと思うんですけれども、警察というと、業務の特殊性から残業が多いということを聞いております。この辺の現状はどのような状況か、まずはお聞かせください。
○（
警務部長） 警察は、やはり事件、事故等の突発事案に常時備えまして、発生時には直ちに対処して、県民の安全・安心を守るという職務の性質から、業務が他律的なものとなっておりまして、現状では超過勤務が多い状況となっております。
県警職員の超過勤務時間の現状についてですが、平成30年中、１人当たり月平均で約40時間でございます。
○（川本健太委員） １人当たり約40時間ということですけれども、予算が潤沢にあって、やりたいことに何でも使えるというような状況じゃないと思うので、そういった中で、非常時にかなり長時間の勤務をしなければならないといった場合に、予算がないから残業代が出せないというのでは、やはり気の毒に思いますし、今後、警察になりたいという人が減ってしまうというような影響も出るんじゃないかと思います。
そう考えたときに、やはり不要な残業を減らして、帰れる方にはすぐ帰ってもらって、残りの予算を本当に必要なところに配分していただきたいと思っております。
そういった中で、残業時間を縮減するために、どういう
取り組みをされているか、お聞かせください。
○（
警務部長） 残業時間縮減のための
取り組みについてお答えいたします。
県警では、平成28年３月に「愛媛県警察におけるワークライフバランス等推進のための取組計画」を策定しまして、この計画の大きな柱の一つとしまして、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現を掲げております。そして、超過勤務の縮減を初めとする
各種取り組みを推進しているところでございます。
超過勤務の縮減に向けた具体的な
取り組みについてですが、時差出勤等の勤務時間の弾力的な運用のほかに、業務の高度化、効率化であるとか、ノー残業デーの早期退庁等によりまして縮減を図っているところでございます。その結果、１人当たりの月平均の超過勤務時間は、３年前の平成27年と比較しますと約11時間、約22％減少して、一定の効果は上がっているところでございます。
今後も引き続き、
各種取り組みを推進するとともに、超過勤務に対する職員の意識改革を徹底して縮減を図りまして、全ての職員がその能力を最大限に発揮できる勤務環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
○（川本健太委員） ３年前と比べて約11時間、約22％というのは、かなり大きな効果が出ているなと率直に感じました。引き続き
取り組みを続けていただきたいと思います。
次に、外国人が関係している犯罪についてお伺いしたいんですけれども、外国人犯罪というふうに聞くと、外国人が罪を犯した、悪いことをしたというイメージを私は持つんですけれども、よくよく考えてみると、最近はインバウンドのこともあって、外国人観光客が愛媛、松山に大変多く来られています。そういった中で、外国人観光客が犯罪に巻き込まれるようなケースもあるんじゃないかと思います。
私も海外に行ったときに、観光地にすりがいたり、強盗がいたり、または詐欺みたいなものがあったり、そういったことを実際に経験したこともありますので、これから外国人観光客がどんどんふえてくる中で、安心して旅行できるまちになってもらいたいと思いますので、そういった意味において、まず、外国人が巻き込まれるような犯罪の現状をお聞かせください。
○（
刑事部長） 川本委員の質問にお答えいたします。
最近は外国人観光客が非常にふえている状況です。また、国内に住まわれている方も年々ふえている状況で、外国人が被疑者にも被害者にもなっているという現状だと思います。
刑事部門で外国人の検挙状況について集約しておりますので、御説明させていただきます。
全国の来日外国人検挙状況でございますが、平成30年中は、検挙件数が１万6,234件、検挙人員は１万1,087人で、前年と比べて約５％減少傾向でございます。
県内の状況を申し上げますと、検挙件数は39件、検挙人員は30人でございます。被害状況はまとめたものがございません。
○（川本健太委員） 外国人が犯罪の被害者となって警察に来たとします。そういった場合に、日本に住んでいる外国人であれば、ある程度、日本語をしゃべれると想像できるんですけれども、やはり外国の方にとって日本語は結構難しい言語だと思うので、しゃべれない方もいらっしゃると思います。そういった場合の通訳などの対応はどのようになっていますか。
○（
刑事部長） 昨年から警備部門にあった通訳センターを
刑事部門に移管しております。語学ができる職員も順次採用してふえておりますが、万が一、交番・駐在所等に外国人が被害届に来られて言葉が通じないというようなときは、通訳センターに電話連絡をしていただいて、言葉を話せる職員を派遣するとか、あるいは電話をかわってもらってやりとりするといった対応をさせていただいているところでございます。
○（
総務室長） 外国人が被害に遭われたときの対策の一つとしまして、
県警ホームページですけれども、増加する外国人への対応として、For Foreigners（外国の方へ）と題するページの中で、英語、中国語、韓国語等で警察の制度、手続等についてのコンテンツを追加しているところですので、そういったことも一助になるかと考えています。
○（
生活安全部長） 110番の関係ですが、日本語がわからない外国人からの緊急の届け出等に対応をするために、通信指令課では、通報者の使用言語に応じて通報者、通訳員、通信指令担当者による同時通話が可能な三者通話機能を活用して対応するようにしております。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上をもちまして、
スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。
午前11時10分 閉会...